変化をチャンスに経営者の行動が未来を変える。

1,）今後画一的な右肩上がりの経済成長は期待できるのか？
日本は1995年以来所謂働き盛りの人口減少が始まり、全体人工も2006年をピークに減少しているので
単純に量的なメリットを追うことは難しい状態ある。

2,）中小企業の倒産件数は今なお穏やかであるが増えている。
倒産件数は2009年後半以降は緩やかに減少しているが、2009年の「休眠」「廃業」「解散」等は、
凡そ27,000件発生、2009の倒産件数約13,000を合わせると一年で約40,000件の会社が
消滅している。

3,）現状に置かれている会社の環境を実際に確認してみる。
パイが小さくなっているに全体売上が減少している、また
海外製品にシェアを荒らされて価格競争に巻き込まれて売上・利益とも低迷している。

4,）変化への対応
財務諸表から新しい収益の柱を読み取る。
限界利益率や粗利を向上させる。
金融機関からの支援を受ける。

5,）金融機関の対応の「変化」は？
厳しい経営環境のもと借入条件の変更を求める企業が増加

金融円滑化法が制定される。

金融円滑化法では経営改善計画の提出等により、返済猶予に柔軟に対応することを求めている。

6,）金融機関の悩みの「変化」とは
事業計画書等から経営者が将来何をしたいかを探りたい、
融資を受ける会社の将来のあるべき姿を知りたい。

7,）このままだとどうなる？
前期・前々期と来季の見通しの財務内容を比較検討する
ことにより暗澹たる将来が見える。

変化を遂げないと明るい会社の未来が見えない、先ずは行動することですね。