2010参院選　原発輸出、企業はリスク恐れ　成長戦略、官民きしみ

「日本は原発大国であり、わが国の発注条件も満たすのではないか」。昨年１２月、ハノイを訪れた日本経団連の御手洗冨士夫会長（当時）ら一行は、ベトナムのズン首相の言葉に色めき立った。官民で受注を目指した同国初の原発計画に、日本の協力を求める内容だったからだ。同席した西田厚聰副会長（東芝会長）もすかさず「日本の高度な原発を貴国で建設することが悲願だ」と売り込んだ。

日本の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は０８年は世界２３位で、００年の３位から大きく落ち込んだ。経済を成長させ、生活の豊かさを維持するには、新興国の需要を取り込むことが欠かせない。

巨額の収益が見込めるのが、原発、鉄道、上下水道などのインフラ事業。民主、自民両党はインフラ輸出を参院選マニフェスト（政権公約）に明記した。なかでも原発は「１件１兆円」とされ、２０年の市場規模は約１６兆円と見込まれる。

菅直人首相は１日、熊本市内の演説で「ベトナムは新幹線や原発で手伝ってほしいと言っている。（過去の政権は）きちんと対応しなかったため、２０年間も経済が低迷した」と語った。

しかし、ベトナムの第１期工事（原子炉２基）は２月初旬、ロシア国営企業の受注が確実になった。昨年末にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で韓国に敗れた。原発新規導入国へのセールス合戦での連敗。経済産業省幹部は「敗因は、原発運転のノウハウを持つ電力会社が前面に出なかったことと、技術者の育成など一体型の提案ができなかったこと」と語る。同省の肝いりで４月下旬、東京、関西、中部の電力３社と東芝、日立製作所、三菱重工の原発メーカー、政府が出資して新会社の設立を決めた。

ただ、急ごしらえの「官民一体」にはきしみもある。電力幹部は「メーカーは造って売れば利益になるからいいが、運転にどうかかわるかは別だ」と語る。運転に深くかかわれば、万一の事故で賠償を求められかねない。メーカー側も「自分で運転するノウハウのない新興国への輸出はリスクがある」と認める。

「本当にＵＡＥの砂漠で原発が運転できるのか」。電力会社の幹部はこう声を潜める。世界最大の原子力企業・仏アレバでさえ、フィンランドで受注した原発のトラブルから巨額の損失を抱えた。

原発に詳しいＮＰＯ法人・環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「海外はテロなどのリスクがつきもの。国策だからと安易に飛びついて失敗した場合、国民にどう説明するのか」と疑問を投げかける。原発熱の背景には、ひとたび受注すれば送電網など川下までビジネスが広がるという利点があるが、核の安全性とビジネスをどう両立させるかも課題となる。

民主党は昨年９月の政権交代以降、前原誠司国土交通相が米国、ベトナムに新幹線の売り込みに行くなどインフラ整備での「トップセールス」を強化している。新興国のマーケットを世界が目指す中、各党が有効な外需獲得策を打ち出すことができるかが大きな課題になっている。
以上毎日新聞7/3朝刊掲載より

注意：ロシアの原発受注成功の裏にはベトナムに原潜と原発をセットしたのがその理由とされていますし、
韓国のUAEからの受注成功には、韓国大統指導の元、原発の60年保証体制を取るなど政府の強力な
バックアップがあったとされています。

明日の参院選挙への投票のご参考になれば・・・