10月 2010

［ドバイ　２７日　ロイター］　中東の衛星テレビ局アルジャジーラは２７日、アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者とみられる人物が、９月にニジェールで５人のフランス人が拉致された事件は同国のイスラム教徒に対する不当な扱いに対する報復だとする音声声明を放送した。

この事件は先月１６日、フランス人と米国人計７人が拉致されたもので、北アフリカのアルカイダ系組織が犯行声明を出していた。

フランス国民に向けた今回の声明は、イスラム女性の着衣であるブルカなどの公共の場での着用を禁じた同国の決定を非難し、海外でフランス人を攻撃すると警告。

また「安全を守りたければ、イスラム諸国に対するすべての不当な処置を停止せよ」と訴え、最も重要なものとして仏軍のアフガニスタン撤退を挙げた。

ブルカの禁止は、テロ行為を未然に防ぐもの、自らが起こしたテロの結果なのにいつも自分たちが犠牲者の立場であるとの
考え方かもしれないが、掛かる迷惑の大きさも自らが判断して暴力では何も良くならないことを早く気づいて欲しいです。

［プラセディス・Ｇ・ゲレロ（メキシコ）　２０日　ロイター］　　メキシコ国内で最も「麻薬戦争」が激しい場所の１つである北部チワワ州で、２０歳の女子大学生の警察署長が誕生した。

米テキサス州エル・パソとの国境に近いプラセディスでは麻薬犯罪が多発しており、数日前に当局者が銃撃を受けて殺害されたばかり。シウダフアレスの大学で犯罪学を学び、１児の母親でもあるマリソル・バジェスさんが、係官１３人を率いる警察署長に就任した。

治安改善のために強力な麻薬組織と対抗することになるが、係官１３人のうち９人が女性で、警察署にはパトカー１台と自動小銃３丁、拳銃１丁しかないという。

バジェスさんは２０日、ロイターのインタビューに「自分たちを信じ、望みがあると信じることができれば、状況は改善することが可能。わたしはこれをやり遂げ、できるということを証明したい」と語った。

ラテン的な考え方からの起用かもしれないですが、何よりも安全な方法で麻薬を撲滅して欲しいですね。

［東京　１８日　ロイター］　日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は１８日、自動車用バッテリー大手の米ジョンソン・コントロールズ（ＪＣＩ）(JCI.N: 株価, 企業情報, レポート)と自動車用リチウムイオン電池を含む先端電池での提携について基本合意したと発表した。

提携では将来の合弁生産も視野に入れ、研究開発やマーケティングなどについて協業を検討する。日立は、電気自動車などの今後の普及をにらみ、自動車メーカーとの取引に強みを持つＪＣＩと組むことで電池分野の競争激化に対応する。

ＪＣＩは、従来型の自動車用鉛蓄電池の世界最大手で、この分野の世界シェア３割強を握る。フランスのサフト(S1A.PA: 株価, 企業情報, レポート)とは車載用リチウムイオン電池で提携しているという。日立は９月末にＪＣＩと提携について基本合意した。提携の検討事項としては部材の共同調達や電池の標準化なども含まれるという。

日立製作所は三洋電機（パナG）に大きくリードされている電池分野でのテコ入れを本腰を入れるということですね、既にフランスではEV車の本格的導入が開始され、充電設備等のインフラが整いつつあると聞きますが、日本負けずに官民一体でこの分野にも大きく前進して欲しいです。

［コピアポ（チリ）　１４日　ロイター］　８月５日に同国北部コピアポの鉱山で発生した落盤事故により、２カ月以上にわたって地下６２５メートルの地点に閉じ込められていた。今月１３日に作業員全員の救出作業が無事に終了した。
チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は１４日、落盤事故による約２カ月の地下生活から救出された鉱山作業員らに、自身と閣僚１０人から成る「政権チーム」とサッカーで対戦することを提案した。

ピニェラ大統領はこの日、作業員３３人が救出後に搬送されたコピアポ市内の病院を訪問。作業員らにサッカーの試合を持ち掛け、「勝ったチームはラ・モネダ（大統領官邸）に残ることができるが、負ければ鉱山に戻らなくてはいけない」とジョークを飛ばした。試合は１０月２５日とされているが、作業員らがこの挑戦を受けるかは不明。

作業員の中には、過去にプロのサッカー選手として活躍したこともあるフランクリン･ロボスさんを含め、サッカーをプレーする人も数人いるため、大統領側が惨敗する可能性もあるという

お国柄が出ていますよね、日本ならソフトボールかな。大統領に、イイネェ♪

［ロンドン　１２日　ロイター］　日本が、保有する巨額の外貨準備の一部を活用し、海外における天然資源の権益獲得を進める案を提示したことで、世界の資源獲得競争に拍車がかかるとの見方が強まっている。
世界２位の外貨準備保有国である日本が実際に外貨準備を用いて世界の希少資源を買い集めれば、資源価格の高騰を招き、世界的なインフレに火がつきかねない。そうなれば、資源産出国は資本流入の規制策を強化し、自由貿易を阻害する恐れもある。　
日本の与党民主党は先週、円高を生かし、エレクトロニクス産業に欠かせないレアアース（希土類）を含む、海外の資源開発に投資するという予想外の提案を行った。そればかりか、中国やシンガポールと同じような政府系ファンドの設立も提案した。
政府系ファンドの設立が実現すれば、日本は先進国として初めて、中国やカタールのように多額の外貨準備を戦略投資に投じる国となる。

政府日本もやっと重い腰を上げた感じですね、アナウンスメント効果だけに終わらず投資する資源・その確保等の具体的な数値を目標に上げて資金の透明化・戦略の可視化を是非行って成果を上げて欲しいです。

［コピアポ（チリ）　１２日　ロイター］　チリ国営テレビによると、同国北部コピアポの鉱山落盤事故は、地下に閉じ込められた作業員３３人の救出作業が１２日午後（日本時間１３日午前）に始まり、最初の１人が地上に引き上げられた。

作業員らは８月５日に発生した落盤事故で、地下６２５メートルの地点に６８日間閉じ込められていた。全員を引き上げるには、作業開始から４８時間かかる見込みだという。

昨日にも掲載しましたが、ホント良かったです。

下の画像は
１０月１２日、チリ北部の鉱山落盤事故で、最初の作業員を救出。写真は救出を待つピネラ大統領（右）と家族ら。チリ当局提供（２０１０年　ロイター）

［コピアポ（チリ）　１１日　ロイター］　チリ北部コピアポの鉱山落盤事故で、チリ当局は１１日、地下に閉じ込められた作業員３３人を救出するための特殊カプセルの試運転が成功したとして、救出作業を１３日午前０時（日本時間同日正午）から始めると発表した。

ゴルボルネ鉱業相によると、「フェニックス」と名付けられた特殊カプセルは、全長６２５メートルの救出用縦穴のほぼ最下部まで下され、問題なく稼動することが確認された。

救出に当たっては、まず４人の救助隊員が作業員らを支援するために地下に降下。作業開始から４８時間で全員を引き上げる予定だという。

8月5日に事故発生以来もう2ヶ月以上が経っている、一刻も早く全員が無事救助されるのを待っています。